「退職代行」サービス停止、1年で2割超 「モームリ」摘発も影響か
本人に代わって退職の意思を会社に伝える「退職代行サービス」の主要事業者のうち、約1年間で2割超がサービスを停止している可能性がある――帝国データバンクが9月23日、こんな調査結果を発表した。
帝国データバンクのニュースリリースより
2025年10月時点でサービス実態のあった52事業者のうち、2026年9月までに、Webサイトを閲覧できないなどサービス継続を確認できない事業者は14あり、全体の26.9％と2割超を占めた。
退職代行サービス「スマートヤメマス」が3月に破産するなど、事業継続を断念する事例も発生。実際にはより多くの事業者が市場から退出した可能性があるとしてみている。
「モームリ」を運営するアルバトロスの摘発により、退職代行業務のグレーゾーンに改めて焦点が当たり、サービス全体のイメージに悪影響を及ぼしたと指摘。昨年までの拡大局面から一転して撤退するケースが顕在化しているとみている。
サービスの利用料は2025年時点で平均約2.8万円だったのに対し、直近では約2.7万円とわずかに下がった。大手法律事務所などが参入し、「退職意思の通告」だけなら民間代行より安いケースもあるなど、価格競争が激化しているという。
サービスは若年層を中心に定着しつつある一方、「退職を伝えるだけ」では差別化が難しくなっている上、非弁行為リスクへの関心が高まり、事業運営上のコンプライアンス負担も増していると分析。サービス内容や信頼性の差によって、事業者間の二極化が一層進むとみている。
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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
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