MSのバルマーCEO、「ユーザーの責任」も強調

[IDG Japan]

　サイバー犯罪対策には政府と企業、コンシューマーが結束して取り組む必要がある――。Microsoftのスティーブ・バルマーCEOが4月7日、ワシントンで開かれた昼食会で講演し、政府機関職員にこう語りかけた。

　この昼食会はBusiness Software AllianceとCenter for Strategic and International Studiesが主催。「コンピュータを利用しているあらゆる個人、企業、組織、政府機関にも、自分たちの守りを固める責任はある」とバルマー氏。

　その上で同氏はコンシューマーに向け、ファイアウォールの利用、最新のセキュリティ導入、ウイルス対策ソフト利用による積極的な自己防衛を呼び掛けた。玄関に鍵が付いていても施錠しなければ意味がないのと同じで、セキュリティも実行しなければ効果はないと同氏は語っている。

　バルマー氏はまた、近くリリース予定の「Windows XP Service Pack 2」についても解説。SP2ではWindowsファイアウォールがデフォルトでオンになり、Internet Explorer（IE）ではポップアップ広告とWebサイトからの望まないダウンロードを自動的に遮断する。

　「SlammerやBlasterワームは、ソフトを最新の状態にしていれば防御できた。しかし古いソフトを使っていたとしても、Windows XPのファイアウォールがオンになっていればユーザーは守られる」とバルマー氏。

　同氏によれば、2001年の時点でファイアウォールがデフォルトでオンになるのを顧客が望んでいないことが示されていたため、Microsoftはこれを個人に委ねたという。「しかしそれ以来、世の中は変わった。今回の新サービスパックではユーザーが自分でファイアウォールをオフにすることもできるが、そうでなければこのサービスパックがダウンロードされたその日、あるいはSP2をインストール済みのコンピュータを新しく買った日からオンになる」