　リーナス・トーバルズ氏を擁するLinux推進団体Open Source Development Labs（OSDL）は5月24日、Linuxカーネルの提出プロセスを強化し、どの開発者がどんな貢献をしたかの記録となる「Developer's Certificate of Origin」（DCO）を導入すると発表した。米SCO GroupによるLinux批判を受けた措置。

　新プロセスの下では、適切なオープンソースライセンスに基づき貢献することをDCOで宣誓した人物のみが、Linuxカーネルに貢献できると規定。DCOによって、その貢献と派生的な作業が誰の手によるものかを特定できるとともに、コードの提出を受けてそれに手を加えないままカーネルツリーに受け渡した人物も特定可能になるとしている。

　リーナス・トーバルズ氏は発表文に寄せた談話で次のように説明している。「今回のプロセス改善により、Linuxはさらに強力になる。これまでのオープンソース開発手法でも一貫して透明性、平等性、プライド、個人の責任は保たれていたが、DCOではこのプロセスの文書化を試みている。提出されたコードとそれに貢献した人物をもっと簡単に結び付けられるようにしたい。自分の作品に署名するようなものだ」

　OSDLでは開発者がDCOに従って、カーネル提出の際に“署名”していることを確認。デベロッパーとエンドユーザーを対象に、DCOおよびプロセス変更についての啓発キャンペーンを実施する計画だとしている。

　米SCO Groupは対IBM訴訟などを通じ、LinuxにはUNIXから不正流用されたコードが含まれていると主張、オープンソース開発者のモラルを問うLinux攻撃を展開している。こうした批判を念頭に、OSDLのスチュアート・コーエンCEOは発表文で「われわれが今回発表した措置は、オリジナルのLinuxコードにまつわる疑念払拭に向けた役割を果たすものだ」と述べている。（→関連記事）