Network Associates、広範なスパム対策技術の特許取得

[IDG Japan]

　ウイルス対策ソフトメーカー米Network Associatesは6月1日、迷惑メールを遮断する「各種のコンピュータプログラム製品、システム、手法」について、広範な米国特許を取得したと明らかにした。

　同社が特許認定を受けた米国特許6,732,157号は、コンパウンド・フィルター、パラグラフ・ハッシング、ベイズ理論など複数のスパムフィルター技術をカバーしている。これら技術は、多くのスパム対策企業が推進・採用しているが、この特許がNetwork Associates（McAfee）のライバル製品に与える影響は不明。

　ボストンの法律事務所Testa, Hurwitz & Thibeaultのパートナーで知的財産権に詳しいロブ・トスティ氏は、「非常に広範な特許のようだ」と指摘する。

　同氏によると、ベイズの法則を使ってメッセージがスパムである確率を計算するという考え方は2002年半ばから勢いづいており、Network Associatesが特許を出願したのは2002年12月だが、同社が認可を受けた特許は、同社のクレームが有効という前提に立っているという。

　ここのところ、広範なスパム対策技術特許取得の動きが相次いでいる。Postiniは昨年末、電子メール「事前処理サービス」の米国特許を取得。またSymantecは昨年、二つの「メディア」間を移動中のデータをスキャンするコンピュータハード／ソフトに関する特許の取得に6250万ドルを投じている。