業界団体、著作権法案の対案を提出

[IDG Japan]

　著作権侵害の「誘発」につながる製品を販売している企業に対し、アーティストやエンターテインメント会社が訴訟を起こすことを認める法案が米上院に提案されているが、17企業・組織でつくる団体Home Recording Rights Coalitionがこのほど、代替法案を提案した。

　この代替提案には、MCI、SBC Communications、Verizon Communicationsなどが参加。6月にオリン・ハッチ上院議員が提出した「Inducing Infringements of Copyright Act」法案を緩和する内容で、「著作権侵害の誘発や実行専用の目的で作られた」コンピュータツールを積極的に配布している企業のみが罰則の対象となる。

　これに対して全米レコード業界（RIAA）は、ハッチ法案の本質が損なわれるとして懐疑的な見方だ。広報担当者によれば、8月26日現在でまだ今回の提案を検討中だが、「草案を見る限り、海賊版ネットワークの責任は問えそうにない。しかしある程度興味深いアイデアとコンセプトを投げかけている」とRIAAは電子メールで記している。

　このメールではさらに、同提案の起草者が「悪徳業者とは一線を画すために建設的な方法に目を向けている」のは朗報だとも述べている。

　今回の提案はこのほど、ハッチ議員ら法案起草者に送られたもので、インターネットサービスプロバイダーや投資家などサービスが著作権侵害に使われる可能性のある企業を適用除外としている。また、安易な提訴を防ぐ目的で、勝訴した側は訴訟費用をすべて取り戻すことができると定めている。（→詳細記事）