ポイント還元率は縮小傾向ながら採用企業は増加

[ITmedia]

　矢野経済研究所は1月26日、ポイントカードサービスと、優良顧客に対する優遇サービスプログラム（FSP）に関する調査の結果を発表した。これは、ポイントサービス提供企業をはじめ、カードホルダー、システムベンダー、ポイント交換事業者を対象に、同社が調査・取材した結果をまとめたもの。

　ポイントプログラムでは、ポイント還元率が縮小傾向にあるという。企業は、還元率縮小を補う方策に工夫を凝らす傾向を見せており、企業間提携やポイントの共通化、ネットの活用といった取り組みが活発化。小売業にとどまらず、保険業や不動産業など幅広い業種で提供企業が増えている。

　カード発行枚数と発行用端末の出荷台数は微減。その一方で、登録情報と購買履歴を活用した顧客分析管理市場が拡大しているという。

　ポイントサービス提供企業では、FSP実施企業が36％と2002年時の調査と比較してほぼ倍増した。FSPを検討中または今後検討するとした企業も含めると全体で6割に達した。

　利用者からは、所有カード枚数の増加に伴い、ICカードの活用やポイントの共通化などによるサービス集約を求める声が強かった。