HP増収増益、新CEO探し継続
カーリー・フィオリーナ氏のCEO解任で注目されている米Hewlett-Packard(HP)が2月16日、同社第1四半期(11~1月期)決算を発表した。売上高は前年同期から10%増えて215億ドル、純利益は9億4300万ドル、1株利益は同7%増の32セントだった。
1月に発表したIntergraphとの和解経費が1株利益に約3セント響いたほか、約13%の軽減税率の適用を受けた。こうした要因を除外した非GAAPベースの1株利益は37セント。
HPではフィオリーナ氏の解任を受け、分割の可能性が取り沙汰されるなど今後の行方に注目が集まっている。暫定CEO兼CFOのロバート・ウェイマン氏は発表資料の中で「当社には利益率向上のためにやるべきことがある」と認め、「取締役会でCEO探しを行う中、経営陣は顧客サービスのさらなる向上と競争力強化、株主の価値向上に焦点を当てている」と説明した。
1月にプリンタとPC部門を統合してできた主力のイメージング/パーソナルシステム部門は、売上高が前年から7%伸びて129億ドル。PC出荷は12%増となった。プリンタ事業ではコンシューマー向けのハード収入が13%減少している。
第2四半期は売上高が212億~216億ドル、特定項目を除いた非GAAPベースの1株利益は35~37セントを見込んでいる。
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