総務省は6月8日、日本テレコムの直収型電話サービス「おとくライン」に絡み、代理店が悪質な営業活動をしたとして同社に改善を求める行政指導をした。
日本テレコムの報告によると、昨年9月から1月にかけ、同社2次代理店3社の営業担当者が、ユーザーの承諾がないのに申込書を偽造したケースがあった。総務省は「極めて悪質な事案」として再発防止と適正な営業活動を求めて文書で指導した。
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