「選挙に行こう」――起業家157人がブログプロジェクト

[岡田有花，ITmedia]

　IT系起業家など157人が発起人となり、若者に衆院選投票を呼びかける「YES！PROJECT」が、8月25日に設立された。ブログやソーシャルネットワーキングサイト（SNS）「GREE」を通じて、若者の政治への関心を高め、ネット上での発言を促す狙いだ。

　公式ブログでは、発起人が持ち回りで記事を投稿し、トラックバックやコメントで意見を募る。GREEにも専用コミュニティを設置。掲示板で活発な意見交換を促す。

　発起人代表は、グロービスの堀義人社長。前回の衆院選30〜40％程度だった20、30代の投票率を上げたいと考え、若者に人気のサービスであるブログやSNS活用を思い立ったという。「まずはできるところから始めようと、起業家仲間に声をかけた」（堀社長）

　USENの宇野康秀社長やGMOインターネットの熊谷正寿社長などが発起人に名を連ねる。GREEを運営するグリーの田中良和社長も発起人の1人。GREEは参加者からの招待がないと参加できないが、事務局にメールを送れば、相談の上、招待メールがもらえる。

YES！PROJECT＠GREE

　プロジェクトのテーマは「選挙に行こう」「改革を進めよう」「もっと発言しよう」。「改革を訴えているからには、自民党寄りなのか」と問われた堀社長は「これは政治活動ではなく市民運動。特定政党に偏るつもりはない」とした。また「自民党も民主党も、ネットを使った政治活動に対する理解が深い」などと話した。

　掲示板やブログのコメントなどで、特定候補への投票を促すといった公職選挙法違反の書き込みがあった場合は、削除を含めて対応を検討する。「法令を遵守して運営したい」（田中社長）

　YES！PROJECT参加企業家と一般ユーザーのリアルでの集まりを、9月7日に開く予定。場所など詳細は未定。

左からグリーの田中社長、NPO・ドットジェイピーの松野豊理事、グロービスの堀社長、デジタルハリウッドの杉山知之学校長、デジットの船川治郎社長。杉山学校長は「公選法では、選挙戦でネットが使えないのはおかしい。改正を訴えたい。今回の選挙では、社会に対してあまり発言しないクリエイターや学生達にも投票に行ってもらいたい」などと話した