Eコマース詐欺の被害額、28億ドルに増加

[ITmedia]

　2005年、電子商取引詐欺での被害額は前年から8％増え、28億ドルに上った――電子決済システム提供企業CyberSourceがこのような調査結果を発表した。

　企業が詐欺によって受けた被害額は、売上高の1.6％と前年から横ばい。ここ数年は横ばいか下降の傾向が続いているが、2005年は中〜大規模企業で逆の傾向が見られた。年間売上500万〜2500万ドルの中規模オンライン企業では、売上高に対する被害額の割合は前年の1.5％から1.8％に拡大し、被害件数は注文の1.3％から1.7％に増加した。売上2500万ドル以上の大規模企業では、被害額が売上高の1.1％から1.2％へとわずかに上昇した。

　その一方で年間売上500ドル未満の小規模企業は、詐欺の被害額が売上高の2.1％から1.6％に、被害件数が注文の1.4％から0.9％に減少した。

　CyberSourceは、比較的大規模な企業にとってはオンライン詐欺対策の点で、注文量の増加と、手作業でのチェックに頼らなければならないことが大きな問題になっていると指摘している。

　それでも規模の大きな企業ほどチェックツールの導入が進んでおり、中〜大規模企業は小規模企業の約2倍のツールを利用している。大半の業者が導入している基本的なツールには、カード発行企業のファイルに記された住所とカード所有者が記入した住所を比較する住所確認システム（75％が採用）と、クレジットカードのチェックディジット（66％が採用）がある。