メールやIMを使いこなす若手従業員に注意――米英調査

公開 2007年03月30日 07時32分

更新 2007年04月11日 15時29分

[ITmedia]

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　米国と英国のIT責任者約1000人を対象に行われた調査によると、職務能力が高く、電子メールやIM、VoIPやWebを使いこなしているITにも詳しい26～35歳の若手営業員（男女ともに）が、無意識のうちにセキュリティ違反を犯しているケースが多いという。メッセージングおよびWebセキュリティサービスを提供するMessageLabsが3月29日、報告した。

　一方、セキュリティ意識が最も高いのは、技術部門で働く、26～35歳の中間管理職の男性だった。

　MessageLabsは、「企業の最大の資産と最悪の脅威が同一だったり、問題社員が最も売り上げに貢献している場合がある。問題の社員をクビにすることは選択肢にはなく、脅威となる可能性の方を排除すべきである」と指摘する。

　また今回の調査では、全回答者の75％以上が、スパム問題が解決することはないと回答。中小企業のIT責任者の約3分の1は、マルウェアやウイルス攻撃の影響を被った経験があった。大企業では69％が適切なITセキュリティプロシージャを備えているのに対し、中小企業ではその比率が53％だった。一方、従業員がセキュリティ違反を犯さないと確信を持っている企業は、英国では21％、米国では41％だった。

　調査は米、英企業942社のIT責任者に対し、2006年11月と12月にオンラインで実施された。米国の629社のうち、523社は中小企業、106社は大企業だった。英国では、313社中250社が中小企業、63社が大企業。

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