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» 2007年07月09日 18時00分 公開

Xbox 360、Windows Mobileの拡販に注力 MS日本法人の新年度経営方針

マイクロソフトが新年度の経営方針を説明。コンシューマー向けの「デジタルライフスタイル」では、Xbox 360とWindows Mobileの販売拡大が注力分野の1つ。

[ITmedia]

 マイクロソフトは7月9日、今月から始まった同社新年度の経営方針説明会を開いた。法人・公共部門の「デジタルワークスタイル」とコンシューマー向けの「デジタルライフスタイル」という「2つの成長エンジン」を定義。ダレン・ヒューストン社長は、デジタルライフスタイルの注力分野の1つとして、Xbox 360とWindows Mobileの販売拡大を掲げた。

photo 日本市場へのコミットを強化する「PLAN-J」は3年目。進ちょく状況に満足していると話すヒューストン社長

 ただ、Xbox 360には不具合が見つかり、MSは対策として巨額の費用を計上。不具合問題が国内販売に影を落とす可能性もある(関連記事参照)。またソニーが7月9日からプレイステーション 3(PS3)の米国価格を100ドル引き下げると発表するなど、市場の競争は依然としてし烈だ。

 「ゲーム事業にとって日本は重要な市場」と認めるヒューストン社長だが、当面の値下げの可能性については、上位版「エリート」を米国と比べ安価にするなど、現状でも「競争力のある価格」だとして否定した(関連記事参照)

 Windows Mobile搭載のスマートフォンについては「ウィルコム、ソフトバンクモバイル、NTTドコモ、イーモバイルから製品が発売され、好調だ」とヒューストン社長は喜ぶ。「いま発表できることはないが、もちろん全キャリアを網羅したい」と、KDDI(au)にも採用を働きかけていく方針だ。

photo 「日本の顧客は品質への要求レベルが高い」と話す樋口COO

 デジタルワークスタイルは、3月に就任した樋口泰行代表執行役兼COO(最高執行責任者)が担当する。

 新年度は品質の向上に力を入れる。Windowsシステムが金融機関の基幹システムなどに採用されるケースが増えてきていることから、同社全体の品質責任担当者を置き、「会社として責任を持つための体制を整える」(樋口COO)としている。

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