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» 2008年05月22日 09時52分 UPDATE

YouTube、テロ組織関連ビデオ削除要求に回答

「ポリシー違反がなければ削除しない」――YouTubeは言論の自由を重視するとの見解を示している。

[ITmedia]

 米Google傘下のYouTubeは5月19日、米上院国土安全保障政府問題委員会の委員長を務めるジョー・リバーマン上院議員から寄せられた意見書に対する見解を、公式ブログで発表した。

 上院議員の意見書の内容は、YouTubeに投稿されるテロリスト関連のコンテンツを含むビデオをすべて削除することを要求するものだった。リバーマン上院議員は、アルカイダやイスラム系テロ組織が制作したと思われるビデオや、テロ組織のロゴを掲げたビデオのすべてを削除するよう要求し、こうしたビデオを制限するガイドラインの徹底を求めた。

 これに対しYouTubeは、毎日投稿される大量のビデオをすべて事前チェックすることは不可能だが、ユーザーによる報告を利用した、ガイドラインに違反するビデオの削除を行っていると説明。

 上院議員が、ガイドライン違反であるとして削除を要求したビデオをすべてチェックした結果、一部は暴力や差別的な発言を含んでいたために削除したが、大半のビデオはそうした内容は含んでいなかったため、削除しなかったという。

 YouTubeは、テロ組織について触れたビデオをすべて削除すべきという上院議員の意見は尊重するが、YouTubeとしてはあくまで言論の自由を重視し、少数派意見も尊重すると回答。論議を抑えつけるのではなく、コンテンツをすべて視聴可能にした上で視聴者に判断を任せたいとした。掲載されたビデオへの反論や意見を視聴者がコメントとして残したり、自分の意見を表明するビデオを投稿するのが「健全」だと主張している。

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