　NTTドコモが7月30日に発表した2008年4～6月期（第1四半期）連結決算（米国会計基準）は、営業利益が前年同期比45.4％増の2965億円と大幅に伸びた。新販売方式の導入で販売奨励金を大幅に削減したことが貢献。山田隆持社長は「ビジネスモデルの変革の成果が徐々に現れ、好調な決算となった」と話した。

　営業収益（売上高）は1.1％減の1兆1702億円、税引き前利益は40.4％増の2884億円、純利益は41.3％増の1735億円だった。通期の見通しは変えない。

　端末の購入価格を実質値上げする代わりに、月額利用料が安くなる「バリューコース」を中心に販売したことで、端末からの収益は722億円増えた。新規ユーザーの9割がバリューコースを選んでいるといい、同社の坪内和人常務執行役員は「従来は奨励金で値引きしていた端末を、高い値段でも買ってくれている」と話す。

　ただ、バリューコースの基本料割引や「ファミ割MAX」など割引プランの普及で月額利用料などからの収入（携帯電話収入）は963億円減。増収分で補いきれず、売上高は減った。

　ARPU（加入者1人当たりの売上高）は前年同期比10.2％減の5890円。音声が3560円（前年同期比20％減）、データが2330円（同9.9％増）。音声ARRUは減少が、データARPUは増加傾向が続いている。

　同四半期中に販売した端末は495万台と前年同期より129万台減った。「前年同期にあったゼロ円端末が今四半期になかったのも1つの要因。当社だけでなく他事業者の販売数も減っているから、経済減速の影響もあるのでは」と山田社長は話し、坪内常務執行役員は「前年同期は特に多くの端末を売った時期。このままの減少が続いていくとは考えていない」と見通しを示した。

　3キャリアの総販売台数に占める同社端末シェアは、1～3月で47％。「シェアは約5割で推移しており、2人に1人がドコモを使っている」（山田社長）。4～6月期の解約率は0.51％と順調に下がっているが「さらに下げていきたい」（山田社長）。