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ドコモ営業益45%増 販売奨励金削減で

» 2008年07月30日 19時30分 公開
[岡田有花,ITmedia]

 NTTドコモが7月30日に発表した2008年4〜6月期(第1四半期)連結決算(米国会計基準)は、営業利益が前年同期比45.4%増の2965億円と大幅に伸びた。新販売方式の導入で販売奨励金を大幅に削減したことが貢献。山田隆持社長は「ビジネスモデルの変革の成果が徐々に現れ、好調な決算となった」と話した。


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 営業収益(売上高)は1.1%減の1兆1702億円、税引き前利益は40.4%増の2884億円、純利益は41.3%増の1735億円だった。通期の見通しは変えない。

 端末の購入価格を実質値上げする代わりに、月額利用料が安くなる「バリューコース」を中心に販売したことで、端末からの収益は722億円増えた。新規ユーザーの9割がバリューコースを選んでいるといい、同社の坪内和人常務執行役員は「従来は奨励金で値引きしていた端末を、高い値段でも買ってくれている」と話す。

 ただ、バリューコースの基本料割引や「ファミ割MAX」など割引プランの普及で月額利用料などからの収入(携帯電話収入)は963億円減。増収分で補いきれず、売上高は減った。

 ARPU(加入者1人当たりの売上高)は前年同期比10.2%減の5890円。音声が3560円(前年同期比20%減)、データが2330円(同9.9%増)。音声ARRUは減少が、データARPUは増加傾向が続いている。

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 同四半期中に販売した端末は495万台と前年同期より129万台減った。「前年同期にあったゼロ円端末が今四半期になかったのも1つの要因。当社だけでなく他事業者の販売数も減っているから、経済減速の影響もあるのでは」と山田社長は話し、坪内常務執行役員は「前年同期は特に多くの端末を売った時期。このままの減少が続いていくとは考えていない」と見通しを示した。

 3キャリアの総販売台数に占める同社端末シェアは、1〜3月で47%。「シェアは約5割で推移しており、2人に1人がドコモを使っている」(山田社長)。4〜6月期の解約率は0.51%と順調に下がっているが「さらに下げていきたい」(山田社長)。

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