Groupon、不満には「全額返金」で対応　店舗への審査・説明強化

　おせち問題で消費者庁から改善要請を受けたグルーポン・ジャパンは3月3日、審査体制の強化や店舗への説明の改善を掲げる「グルーポン・プロミス」（グルーポンからのお約束）を発表した。ユーザーに不満があった場合は「いつでもご連絡をいただき、お客様からのご申告状況を確認の上、原則として、全額返金させていただく」という。

　営業組織から独立した審査組織を強化し、外部審査機関や顧問弁護士と連携して加盟店、クーポン内容、表現内容などを厳格に審査していくという。おせち問題では供給能力を超えた受注が問題につながったのではという見方があるが、今後加盟店に対してはクーポン掲載時の利用条件や混雑時の余力などのヒアリングを強化。また支払い内容などについて、契約時の重要事項を書面に記載して説明するとしている。

　消費者庁はGroupon上で景品表示法が禁じる二重価格表示をしないよう改善策を求めていた。これに対し、今後は販売実績が十分あるものだけを審査の上で「通常価格」と表記。該当しないものは「相当額」や「上限価格と下限価格」「複数価格」で表記し、また販売実績のない商品の場合は「グルーポン価格」で表記する。

　ユーザーに対しては「お客様がグルーポンのサービスをご利用されて、ネガティブな体験や不利益を被られた場合には、お客様からのご申告状況を確認の上、原則として、クーポン代金の返金などの対応を行います」という。

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