NTT料金業務の統合問題、KDDI・ソフトバンクなど総務相の見解求める

[ITmedia]

　NTTグループによる通信料金の請求・回収業務統合に通信各社が反発している問題で、KDDI、ソフトバンクグループ、イー・アクセスなど大手通信事業者が3月13日、川端達夫総務相に対し見解を示すよう求め、電気通信事業法に基づき意見申出書を提出した。

　NTTグループは金融中核会社のNTTファイナンスに東西地域会社、ドコモ、コミュニケーションズの4社の通信料金請求・回収業務を統合する方針。これに対し、通信各社は「なし崩し的にグループの再統合、独占への回帰を図っているという点で、NTT法の趣旨に反する脱法的行為」と批判し、川端総務相に対し見直しを含む指導を求めていた。

　意見申出書では、NTTの方針が関連法の公正競争要件に違反していると指摘。川端総務相に対し、見解を提示するよう求めている。

　意見申出書はジュピターテレコム、日本ケーブルテレビ連盟を含む7社が全国74社を代表して提出した。