「医薬品ネット販売解禁」「ビッグデータ促進」――規制改革会議の答申公表

[ITmedia]

　政府の規制改革会議は6月5日、医薬品のネット販売解禁や、クラウドファンディングの枠組みの整備、ビッグデータ推進のための個人情報保護のあり方の検討――などを盛り込んだ答申を安倍晋三首相に提出した。答申はWebサイトでも公表されている。

　医薬品のネット販売については、安全性を適切に確保する仕組みを設けた上で、すべての一般用医薬品の販売を可能にし、制度的枠組みを9月までに整えると答申。カルテや処方箋の電子化など、医療のIT化推進に向けた規制緩和も盛り込んだ。

　ベンチャー企業などへの資金供給促進のため、クラウドファンディングの枠組みの整備に言及。現行の金融商品取引法上では、非上場企業の株式発行の仲介は証券会社しかできないが、クラウドファンディングなどネットを通じた資本調達を可能にする枠組みの整備について検討し、年度内に結論を得るとしている。

　ビッグデータの利用を促進するための個人情報の利用については、どの程度データの加工などを行えば個人情報に当たらず、個人情報保護法の制限を受けないのかなどを明確化するためのガイドラインの策定などを盛り込んでいる。

　電気自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車など次世代自動車の「世界最速普及」をうたい、燃料電池自動車用の水素スタンドの導入コストを下げる規制緩和について盛り込むなど、エネルギー・環境や保育、雇用、医療などの幅広い分野で、多岐にわたり規制緩和を提言している。