Intel決算、PC向け製品不調で4期連続の減収減益
米Intelが7月17日(現地時間)に発表した2013年第2四半期(4~6月期)の決算は、世界でのPC出荷が5期連続で減少する中、売上高が前年同期比5.4%減の128億1100万ドル、純利益は29.3%減の20億ドル(1株当たり39セント)と、4期連続の減収減益だった。1株当たり純利益、売上高ともに、アナリスト予測(40セント/129億ドル)を下回った。
営業利益は27億1900万ドル、粗利益率は2ポイント増の58%だった。
部門別では、PC向けMPUを扱うPCクライアントグループの売上高が8%減の81億ドル、サーバ向けプロセッサを扱うデータセンターグループの売上高が横ばいの27億4300万ドル、スマートフォンやタブレット、Netbookなどを扱うその他の部門の売上高は18%減の9億4200万ドルだった。McAfeeやWind Riverを含むソフトウェア&サービス部門の売り上げは4%増の6億1000万ドルだった。
2013年第3四半期の見通しについては、売上高を135億ドルプラスマイナス5億ドル、粗利益率は61%プラスマイナス2ポイントと見込んでいる。2013年通年の予測は前回から下方修正し、売上高は横ばい、粗利益率は59%前後とした。
5月に同社CEOに就任したブライアン・クルザニッチ氏は「(モバイル向けの)AtomとCoreプロセッサ、SoCの統合はIntelの未来だ。急成長するウルトラモバイル市場向けの最高の製品を作ることがIntelの最優先事項だ」と語った。
Coreプロセッサは、韓国Samsung ElectronicsのGALAXYシリーズの10.1インチタブレット「GALAXY Tab 3」やWindows 8とAndroidのハイブリッドタブレット「ATIV Q」、台湾AcerのハイブリッドUltrabook「Aspire P3」などで採用されている。
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