米Microsoftは12月4日(現地時間)、政府によるインターネットデータへの違法アクセスに関する多数の報道を受け、同社のサービスの暗号化、ユーザーデータの法的保護、コードの透明化に取り組むと発表した。
法務担当上級副社長、ブラッド・スミス氏は公式ブログで、もし一連の報道が真実であれば、「政府によるスパイ行為は“APT攻撃(特定のターゲットに対して執拗なスパイ行為を行うサイバー攻撃)”だ」と語った。
暗号化強化の対象となるのはOutlook.com、Office 365、SkyDrive、Windows Azureなどで、ユーザーとMicrosoft間、データセンター間のみならず、メールプロバイダーなど外部サービスとも協力し、すべてのデータをForward Secrecyや2048ビットSSLなどの高度な技術で暗号化するという。
Azure上に構築された顧客のサービスの暗号化については顧客に選択を任せるが、暗号化ツールを提供する。
幾つかの取り組みは直ちに行い、2014年末までに完了させるとしている。
既にGoogle、Yahoo!、Twitterなどの米IT大手が同様の発表を行っている。
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