総務省はこのほど、地方公共団体のWindows XP使用状況に関する調査結果を発表した。地方公共団体が保有するPC約204万台のうち、OSサポート終了後も引き続き使用するXP搭載機は約26万5000台(13.0%)に上るという。
調査は今年4月に全都道府県1788団体に対して実施した。XPをサポート終了後も使用し続ける割合は、都道府県は8.6%、市町村では14.5%という結果に。総務省はこれらの団体に対して(1)可及的速やかに更新を実施する、(2)更新が完了するまでの間は当該パソコンの使用を停止する、(3)やむを得ず使用する場合はインターネットに接続しない―といった対策を呼び掛けている。
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