コンテンツ企業や著作権者団体などで構成するコンテンツ海外流通促進機構(CODA)と楽天は7月3日、「楽天市場」での海賊版販売対策についての覚え書きを交わしたと発表した。
楽天市場で海賊版の販売が疑われる場合、楽天が調査購入し、CODAを通じて権利者が権利侵害の有無を鑑定。権利侵害を確認した場合は、楽天が商品情報の削除を促すなどの措置を取る。
CODAと楽天は、ネット上でのより健全なマーケットの確立を推進するとしている。
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