14年度下期の国内PC市場、大幅落ち込み予測　部品価格高騰がメーカーに追い打ち　MM総研

　MM総研が11月12日発表した2014年度上期（4～9月）の国内PC市場は、出荷数は2.7％減の672.2万台にとどまったものの、円安による部品価格上昇に伴う値上げから出荷金額は9.8％増の5367億円だった。

　ただ、下期（10～3月）はWindows XP移行特需にわいた前年同期からの反動減で大幅な落ち込みを予測。部品価格高騰も追い打ちをかけ、国内PCビジネスは厳しい局面を迎えるとみている。

　上期は、個人市場向けは4.2％増の266.5万台とXP移行需要が続いてプラスだったが、法人向けは反動が現れ6.8％減の405.7万台にとどまった。

　メーカー別ではNECレノボが190.8万台でシェアを1.3ポイント伸ばし28.4％でトップ。富士通が121.1万台で18.0％、東芝が86.4万台で12.9％だった。Appleは35万台でシェア5.2％とほぼ横ばい。

　下期は前年（960.1万台）から34.7％減の626.5万台と、同社の統計史上最大の落ち込みを予測。出荷金額も約7％減の4700億円にとどまるとした。

　XP特需の反動減が起きている中、部品価格上昇分の製品価格への転嫁は難しい状況だと指摘し、「実質的にほぼ輸入となっているPC産業は原材料や完成品輸入価格の高騰で厳しい局面を迎え、メーカー再編だけでなく販売や保守、周辺機器事業など国内のサプライチェーン全体にも悪影響が出ることが予想される」としている。

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