　顧客の個人情報に関する幹部の問題発言やトラッキングツールのうわさで物議を醸している米Uberは11月20日（現地時間）、大手国際法律事務所Hogan Lovellsの弁護士、ハリエット・ピアソン氏を採用したと発表した。また、Hogan LovellsにUberのデータプライバシープログラムの詳細な監査とアドバイスを依頼した。

　ピアソン氏は同法律事務所入りする前は、米IBMで（CPO）最高プライバシー責任者を務めていた。Uberは同氏を「世界で最も尊敬されているデータプライバシーのエキスパートの1人」と紹介する。

　Uberのトラビス・カラニックCEOは19日、米上院議員のアル・フランケン氏（ミネソタ州選出・民主党）から同社のプライバシーの取り組みについての公開質問状を受け取った。フランケン議員はこの質問状で、Uber社内で「God View（神の視野）」と呼ばれている顧客の個人情報を追跡できるツールやプラバシーポリシーの曖昧な点について明確にするよう求めている。

　Uberは「われわれのビジネスは数百万人の乗客とドライバーの信頼にかかっている。乗客の利用履歴は重要な情報であり、慎重に扱い、権限のないアクセスから守らなければならないことをわれわれは理解している」とし、Hogan Lovellsからのアドバイスにより、Uberがプライバシーとデータ保護の領域のリーダーであることを確実にできると語った。

ジャーナリスト脅しで炎上のUberにプライバシー擁護派議員が公開質問状
配車サービスのUber社内では、従業員が乗客の詳細なデータを追跡できる「God View」ツールを使っているといった一連の報道を受け、アル・フランケン上院議員がUberのCEOにプライバシーに関する公開質問状を送った。
Uber、“タクシー業界との戦いに備え”オバマ大統領の元選挙参謀を採用
Uberが、各国でのタクシー業界との摩擦を選挙戦に例え、勝利のために2008年の大統領選でオバマ氏を当選させた選挙参謀、デビッド・プラフ氏をポリシーおよび戦略担当上級副社長に迎えたと発表した。
Uber、災害時は割増料金なしに──ニューヨーク州検事総長との合意で
Uberは、ニューヨーク州検事総長との合意に基づき、繁忙期に料金を割増する「Surge Pricing」を、ハリケーンなどの災害時には適用しなくなる。米国の全州で実施する。