東芝は10月26日、イメージセンサーを生産する大分工場をソニーに売却する方向で最終調整に入ったなどと伝えた各紙の報道について、「当社が発表したものではない」とのコメントを発表した。画像センサーを含むシステムLSI事業などについて「さまざまな検討や交渉を行っているのは事実」と認めながらも、「個別企業と具体的に合意した事項はない」としている。
24日付けの読売新聞は、同社が画像センサーの生産拠点・大分工場を売却する方針で、ソニーが売却先の最有力候補と伝えた。さらにディスクリート(単機能半導体)など不振の製品を縮小や撤退の対象とし、国内で希望退職を含めた大規模な人員削減を検討していると報じた。また同日付の日本経済新聞は、イメージセンサー事業のソニーへの売却額は200億円規模とした。
東芝は、それぞれの報道について「当社が発表したものではない」とした。
同社は、画像センサーを含むシステムLSI事業やディスクリート事業について「制約を設けることなく、さまざまな検討や交渉を行っているのは事実」とする一方、、「現時点で公表できるものではなく、個別企業と具体的に合意した事項はない」としている。
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