Google、「忘れられる権利」で34万8000件の要請受け付け──「透明性リポート」更新

公開 2015年11月26日 07時32分

更新 2015年11月26日 07時31分

著者

佐藤由紀子

[ITmedia]

印刷する

　米Googleは11月25日（現地時間）、「透明性リポート」の「検索における欧州プライバシー」ページを更新し、欧州における“忘れられる権利（right to be forgotten）”対策の経過を報告した。

　同社は昨年5月、ユーザーから要請があった場合、検索結果から個人情報を含むWebサイトへのリンクを削除する責任を負うという欧州司法裁判所の裁定を受け、欧州ユーザー向けにリンク削除リクエストフォームを公開した。

　同社が昨年5月29日から受け取った削除リクエストの総数は34万8085件。Googleはそのすべてのリクエストについて、関連するURLも含めて詳細に検討し、削除するかどうか評価したURLの総数123万4092件の42％を削除した（審査待ちURLは含まない）。

　Googleは、リクエストを受け入れたものと受け入れなかったものを合わせて23件の例を紹介した。例えば、「児童ポルノ所持の罪で有罪判決を受けた司祭から、判決と教会からの追放を報じた記事を削除するようリクエストがありました。Googleは検索結果から該当するページを削除しませんでした。」「10年以上前に軽微な犯罪で有罪判決を受けた教師から、判決に関する記事を削除するようリクエストがありました。Google はその個人の名前による検索結果から該当するページを削除しました。」といった記述で、具体的な判断基準は不明だ。

　削除対象URLのうち、ドメイン別ではFacebook（1万220件）など個人名を多く含むSNSが多かったが、全体に占める割合は大きくない。URL削除の際は、例えば「パリ旅行に関するジョン・スミスの記事」の削除リクエストが承認された場合、「ジョン・スミス」という個人名に関連する検索キーワードの結果は表示されないが、「パリ旅行」などの検索キーワードの結果は表示される形になるという。