Facebook、「嫌ユダヤ」ターゲティング広告問題対処でポリシーおよび人力監視強化を約束

　米Facebookのシェリル・サンドバーグCOO（最高執行責任者）は9月20日（現地時間）、同社のターゲティング広告の設定で人種差別的なキーワードを指定できてしまう問題に対処するため、広告ターゲティングのポリシーとツールを強化すると発表した。

　この問題は、米非営利メディアProPublicaが14日に具体例を挙げて指摘したもの。広告の「詳細ターゲット設定」で「ユダヤ人嫌い」や「ユダヤ人の焼き殺し方」といったキーワードが検索結果に表示され、ターゲットとして設定できてしまっていた。

　サンドバーグ氏は、広告ポリシーと執行プロセスの強化、広告の自動プロセスの人間による監視の強化、広告システム上の問題に対するユーザーからの報告を支援するツールの追加という3つの変更を挙げた。

　同氏は、「ユダヤ人であり、母であり、なにより1人の人間である私は、憎しみがもたらす損害について理解している。オプションとしてであれ嫌悪に満ちた言葉が使えていたという事実は非常に不適切であり、われわれの過ちだ」と語った。今後も問題が発生したら、可能な限り迅速に修正していくという。

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