　DHSは、Kasperskyの従業員とロシア政府の諜報機関とのつながりや、ロシアの法律でロシア政府の諜報機関は国内企業に情報提供を強要でき、通信傍受も可能であることなどを懸念しているとして、各省庁に90日後（12月12日）に製品排除を実行するよう指示した。Kasperskyに対しては、懸念緩和の機会を提供した。

DHSの発表

　Kasperskyはこれに対し、ロシア政府との不適切な関係を否定し、疑惑を解消するための検証結果を報告した。

　同社は「DHSは（Kasperskyに）正当な証明プロセスを提供せず、情報源が不明なメディアの報道などに依存している」と主張する。

　同社のユージン・カスペルスキーCEOはTwitterでも「証拠もなく、説明機会も与えられずに排除されたらどうしたらいいのだろう？　われわれは、法廷にこの問題を持ち込むことで権利を守る。なぜなら、何も間違ったことはしていないからだ」とツイートした。

NSAの極秘情報流出疑惑、Kasperskyが検証結果を報告
米国家安全保障局（NSA）の契約職員が使っていたKasperskyのソフトを経由して、2015年にNSAの極秘情報が盗まれたと報じられた件について、Kasperskyが独自の調査結果を報告した。
Kaspersky、独立機関によるソースコードの検証を発表
ロシア政府との関係を巡る疑惑が浮上したことに対応して、Kaspersky Labは同社製品のソースコードを独立機関に検証させると表明した。
「ロシアがKaspersky経由でNSAの情報盗んだ」、米紙報道
米紙Wall Street Journalは、ロシア政府の関与するハッカー集団がKaspersky Labのウイルス対策ソフトウェアを経由して、米国家安全保障局（NSA）の極秘情報を盗み出したと伝えた。
米連邦政府、「ロシア政府とつながりのある」Kaspersky製品を全機関から締め出しへ
米国土安全保障省（DHS）が連邦政府の全庁省に対し、ロシアのセキュリティ大手Kaspersky Labの製品利用を停止するよう命じた。Kasperskyの従業員とロシア政府の諜報機関とのつながりを懸念しているという。Kasperskyはこれに対し、いかなる政府とも非倫理的なつながりはないと主張した。