　テックビューロは14年設立。仮想通貨取引所「Zaif」の運営や、企業内や企業間で利用可能なプライベートブロックチェーンを構築できるサービス「mijin」、仮想通貨を使った資金調達の手法「ICO」（Initial Coin Offering、新規コイン発行）のプラットフォーム「COMSA」などを幅広く展開している。

　資金調達面では、15年に1億円を調達したのを皮切りに、16年にはアララやインフォテリア他から6.7億円、17年9月にはジャフコから16億円を調達し、これまでの累積調達額は25億円を超えている。またCOMSAでは、17年9～11月に実施した自社ICOにより、サービス単独で100億円以上のトークンセール（資金調達）に成功した。

ここがポイント

　今回の決算公告によれば、17年3月時点の純損失は2.4億円、累積赤字は4.2億円となっているテックビューロですが、流動資産11億円に対して流動負債は7.5億円と余裕があり、決算後に大型の資金調達に成功しているため、資金繰りには問題なさそうです。

　なお、今回の決算公告は資本金を準備金に12億円移す内容となっているので、もしかすると2月16日に放送開始した、剛力彩芽さんを起用したZaifのテレビCMなどへの費用に充てるのかもしれません。

2月16日に放送を始めたテレビCMでは、女優の剛力彩芽さんを起用した＝Zaifの公式サイトより

　そして業績以外では、17年3月時点の決算公告をこのタイミングで初めて官報に掲載している理由が気になります。もちろん前述した通り、ジャフコから16億円を調達したので、コンプライアンス上の理由が考えられますが、1月26日にコインチェックから巨額の仮想通貨「NEM」が流出したトラブルの影響もありえます。

テレビCM放送開始も、早々に重大エラー

　サービスや業界の未成熟さ、不透明さが指摘されつつも、急速な市場拡大やイノベーションへの期待から規制緩和が進んでいる仮想通貨ですが、コインチェック騒動以降、課題への指摘の声は大きくなっています。

　金融庁が1月30日に緊急調査を実施すると発表し、2月8日にはテックビューロにも立入検査が行われました。テックビューロ自体も1月29日にセキュリティ対策室の設置したと発表しています。今回の決算公告もタイミング的に何らかの影響があったのかもしれません。

　しかしその矢先、テレビCMの放送が始まった2月16日、Zaifで時価総額約2200兆円分のビットコインが0円で売り出されるエラーが発生したとネット上で指摘が挙がりました。

　エラーの原因は9日、クレジットカード会社からの要請で実施したクレジットカードでの仮想通貨購入の一時停止の際の処理にあったと推測されていますが、あわやコインチェックの比ではない大惨事に陥っていた可能性があります。

　セキュリティやモラルが大きく問われる金融関連や、ブロックチェーンの活用が期待される契約書、証明書関連のサービスで、このような事態が続くようでは実現が大きく遠のきます。筆者からすると、デセンタライズ（非中央集権化）が主要コンセプトのブロックチェーンやビットコインにおいて、センタライズ（中央集権）の象徴たる金融庁（国家）の介入なしに信用を得られない事態は“現代の矛盾”を感じてしまうところです。

　コインチェックやテックビューロに限らず、その成長速度と危うさに大きな注目が集まった仮想通貨やブロックチェーンの業界が、2018年はどのような動きを見せていくのか。昨年以上に注目です。

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《著者紹介》

平野健児。新卒でWeb広告営業を経験後、Webを中心とした新規事業の立ち上げ請負業務で独立。WebサイトM＆Aの「SiteStock」や無料家計簿アプリ「ReceReco」他、多数の新規事業の立ち上げ、運営に携わる。現在は株式会社Plainworksを創業し「NOKIZAL」を運営中。