アマゾンジャパン、不当な「協力金」支払わせた疑い 公取委が立ち入り検査

[ITmedia]

　公正取引委員会は3月15日、アマゾンジャパンに独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで立ち入り検査した。一部報道によれば、アマゾンジャパンは日用品や食料品の出品業者に対し、売上の一部を「協力金」として不正に支払わせていた疑いがある。ITmedia NEWSの取材に対し、同社は「審査には全面的に協力している」と回答した。

　同日付の朝日新聞によれば、アマゾンジャパンは出品業者に対し、値引きして売った商品の販売額の一部を「協力金」として支払わせていた疑いがある。NHKの報道によると、業者が応じない場合、取引を停止するなどと伝え、支払いを強要していたという。

　これまでもアマゾンジャパンは、出品業者に対し、競合他社のストアと同等か優遇した価格、品ぞろえを保証させる「最恵国待遇」（MFN条項）を求めたとして、公取委が16年8月に立ち入り検査。アマゾン側が条項を撤回、今後の契約でも定めないよう申し出たため、公取委は17年6月に審査を終了していた。