　金融庁の登録を受けた仮想通貨交換業者16社が4月23日、新たな自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」の設立を正式発表した。加盟団体に強制力を持つ「認定自主規制協会」の認定を目指す。「ようやく16社がまとまってスタートが切れた。急ぎ自主規制（の策定）を進め、市場の健全な発展と利用者の不安払しょく、信頼回復に務めたい」（マネーパートナーズの奥山泰全社長）

マネーパートナーズの奥山泰全社長＝ニコニコ生放送より

　マネーパートナーズ、QUOINE、bitFlyer、ビットバンク、SBI バーチャル・カレンシーズ、GMOコイン、ビットトレード、BTCボックス、ビットポイントジャパン、DMM Bitcoin、ビットアルゴ取引所、エフ・ティ・ティ、BITOCEAN、フィスコ仮想通貨取引所、テックビューロ、Xtheta――の登録事業者16社が3月29日に設立した。コインチェックなど登録申請中の“みなし業者”は含まない。

　新団体の会長にはマネーパートナーズの奥山泰全社長、副会長にはbitFlyerの加納裕三社長とビットバンクの廣末紀之CEOが就いた。奥山社長は、自主規制ルールについて「原案は有識者を交えて作成中」とした他、自主規制協会の認定については「要件を満たすためには検査部門の整備が必要。コンセンサスを得ながらていねいに進めていきたい」と慎重な姿勢を見せた。

　「金融庁内では仮想通貨のワーキンググループも発足している。まずわれわれ登録事業者が何をするのか。消費者保護の観点で優先順位を決めていかなければならない」（奥山氏）

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