東芝、早期退職者を募集 対象は1060人 「事業構造の変化に対応」

[ITmedia]

　東芝は11月8日、2019年3月末までの退職を前提とした「早期退職優遇制度」を活用すると発表した。対象人数は約1060人。「グループ全体の売上高減少、事業規模の縮小、事業構成の変化に対応し、売上規模に見合う人員体制構築に取り組む」（同社）

　早期退職の場合、優遇措置として退職金を上乗せし、希望者には再就職支援を行う。一部の子会社では、合計約300〜400人の早期退職優遇制度の実施も検討する。同制度によって発生する費用は全体で約139億円で、このうち約94億円が2018年度中に発生すると見込む。

　東芝は同日、収益力の強化を目指す計画「東芝Nextプラン」を発表した。米国での液化天然ガス（LNG）事業などからの撤退、人員適正化などの一方、新規事業の育成に取り組む。今後5年間で約8100億円の設備投資、約9300億円の研究開発費を投じる。5年後の2023年度には売上高4兆円を目指し、ROS（売上高営業利益率）は10％、ROE（自己資本利益率）は15％レベルまで向上させるとしている。