　Coinhiveは、Webサイトの運営者が専用のJavaScriptコードをサイトに埋め込むと、閲覧者のPCのCPUパワーを使い、仮想通貨「Monero」をマイニングするというツール。採掘益の約7割をサイト運営者が受け取る仕組みだ。残り3割は開発元が受け取り、サービスの維持費などに充てるとしていた。

　しかし、開発元によれば、直近のMoneroのハードフォーク後、ハッシュレートが50％以上低下したことや、Moneroの市場価値が1年間で85％以上暴落したことで打撃を受けたという。加えて、3月9日にはMoneroのハードフォークと、アルゴリズムのアップデートが予定されており、「Coinhiveを続けられないという結論に至った」としている。

　Coinhiveは、広告に代わるサイト収益化の手法として注目されたが、一部からは「ユーザーのCPUを勝手に使うマルウェアではないか」という指摘もあり、物議をかもしている。日本国内では昨年、Coinhiveを明示することなくサイトに設置した複数のユーザーが、不正指令電磁的記録（ウイルス）取得・保管などの容疑で警察に摘発されたが、その法的根拠を疑問視する声もある。

話題の「Coinhive」とは？　仮想通貨の新たな可能性か、迷惑なマルウェアか
「Coinhive」というサービスが注目を集めている。「仮想通貨の新たな可能性を示している」などと期待する声から、「ただのマルウェアだ」と批判する声もあり、賛否両論が渦巻いている。一体どんなサービスなのか。
Coinhive設置で家宅捜索受けたデザイナー、経緯をブログ公開　「他の人に同じ経験して欲しくない」
「Coinhive」を設置した複数のサイト運営者が、ウイルス供用などの容疑で摘発されている。摘発された1人・デザイナーの「モロ」さんが、詳しい経緯をブログで解説し、大きな反響が集まっている。
JavaScript実行時、「閲覧者の了解をいちいち得る」ページ登場　「Coinhiveより嫌」「悪夢」と話題
閲覧者に無断でCoinhiveを設置したサイト運営者が摘発され物議をかもす中、すべてのJavaScriptについて、閲覧者に許可を取るには――そんな発想で作られたデモページが公開された。スクリプトの実行のオンオフをいちいち選ぶのが面倒で、「悪夢だ」と話題になっている。
「マイニングツールを明示せずに設置、犯罪になる可能性」　警察庁の注意喚起、ネット上で波紋
警察庁は、Webサイト運営者が閲覧者に対し、マイニングツールを設置していることを明示せずに設置した場合、犯罪になる可能性があるとの注意喚起を出した。マイニングツールが、刑法が定める「ウイルス」にあたるのか、ネット上で波紋を呼んでいる。