ヤフーは7月15日、同社の従業員約7000人を対象に、9月末でリモートワークの回数制限やフレックスタイム制のコアタイムを廃止すると発表した。10月からは生産性が高く、創造性を発揮できる働き方への移行を行うという。
正社員、契約社員、嘱託社員が対象。従来の制度で月5回までとしていたリモートワークの上限を撤廃し、働く場所を各個人が選べるようにする。自宅の他にも、個人の創造性が発揮されるなら場所に制限を設けない。
ヤフーの川邊健太郎社長は「テレワークを本格導入するため、従業員の仕事の場はオンライン上に移行する」としている。
テレワーク制度の導入に伴い、通勤定期代の支給は取りやめる。出社した場合などの交通費は実費精算で、月に最大7000円の在宅勤務手当を支給する。
同社は2013年から制限付きのテレワーク制度「どこでもオフィス」を実施してきた。2月からは新型コロナの影響で、原則在宅勤務制の導入や採用活動のオンライン化などを行っている。
現在は95%の従業員が原則在宅勤務で業務を行っており、社内調査で92.6%の従業員が「在宅勤務でも作業効率は下がらなかった、もしくは向上した」と答えたという。
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