Google、Facebook、TwitterのCEO召喚の「セクション230」公聴会開催

公開 2020年10月29日 10時00分

[ITmedia]

印刷する

　米国の情報通信政策を司る上院の商務・科学・運輸委員会は10月28日（米国時間）、「セクション230による責任制限はIT大手の悪行を助長するか？」と題する公聴会を開いた。証人は、Googleのスンダー・ピチャイCEO、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO、Twitterのジャック・ドーシーCEOの3人。コロナ禍で、議長以外はリモートでの参加になった。

公聴会はリモートで行われた

　自宅から参加したザッカーバーグ氏が「接続の問題」で5分遅れて参加したこの公聴会は約4時間にわたり、共和党員は主にプラットフォームによる保守系の投稿（ドナルド・トランプ大統領のものを含む）の削除について糾弾し、民主党はこの公聴会自体が共和党によるトランプ氏の「セクション230を撤廃しろ」という意向を汲み、米大統領選挙に影響を与えることを意図したものだと非難することに時間が費やされた。

Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO

　セクション230とは、1996年制定のCommunications Decency Act（通信品位法）第230条のことで、オンラインプラットフォームに投稿されるコンテンツについてのプラットフォームの責任を免除するものだ。米司法省が9月に改定案を議会に提出し、今回の公聴会はその検討のために開催された。

　ザッカーバーグ氏は「法律を意図したとおりに機能させるためには改定すべきだ」と改定を支持した。ピチャイ氏とドーシー氏は、改定には注意が必要だと語った。

Googleのスンダー・ピチャイCEO

　共和党のテッド・クルーズ議員はTwitterがNew York Postのジョー・バイデン候補に関するスキャンダル記事の投稿を非表示にしたことについて、何の権利があってメディアによる報道を規制するのかと質問し、Twitterは意に沿わない米国民を検閲し沈黙させると非難した。また、トランプ氏のツイートをたびたび検閲していると強い口調で非難した。

　こうした一連の質問に対し、ドーシー氏は一貫して落ち着いた態度で、既に公式ブログなどで説明した対策の理由を繰り返した。