米Twitterと米Facebookは10月14日(現地時間)、米タブロイド紙New York Postが同日投稿した民主党の米大統領候補、ジョー・バイデン氏に関する2本のスキャンダル記事の拡散を制限するための措置をそれぞれ講じた。
この記事は、2015年に当時バラク・オバマ大統領政権で副大統領を務めていたバイデン氏が、息子のハンター・バイデン氏の仲介で、不正疑惑のあったウクライナ企業の幹部と面会し、その便宜を図ったというもの。その証拠となるメールが、修理店に持ち込まれたハンター・バイデン氏のものとみられるPC(確証はない)から見つかったという。記事にはメールの画像なども掲載されている。
TwitterはNew York Postの公式アカウントが投稿したこの記事のリンク投稿を非表示にした。
Twitterは投稿を非表示にした理由を公式アカウントでの連投ツイートで、投稿で表示されたメールアドレスや電話番号が、個人情報の表示を禁止するTwitterルールに違反し、また、これらの画像がハッキングの結果入手されたものの画像であるため、それもポリシーに違反するためと説明した。
一方、Facebookは本稿執筆現在、この記事の投稿を表示したままではあるが、同社のポリシーコミュニケーション担当マネジャーのアンディ・ストーン氏が自身のTwitterアカウントで「この記事はFacebokkの第三者パートナーによるファクトチェックの対象となっている。結果が出るまでの間、Facebookでの表示を規制している」」とツイートした。
ドナルド・トランプ米大統領はこれを受け、「FacebookとTwitterが寝ぼけたジョー・バイデンとその息子の悪行の証拠メールを掴んだというNew York Postの記事を規制するのは非常に不快なことだ。あれはやつらの悪事があばかれる始まりにすぎない。腐敗した政治家ほど悪いものはない。さっさとセクション230を改定しないと!!!」とツイートした。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR