平将明デジタル相、ライドシェア全面解禁に慎重姿勢 「スケジュールに沿って対応」

[産経新聞]

　石破茂内閣でデジタル相に就いた平将明氏は10月2日の就任会見で、ライドシェアにIT企業などタクシー会社以外の参入を認める全面解禁について、「基本的な方針が固まっているので、そのスケジュールに沿って対応したい」と慎重な姿勢を示した。全面解禁を認める法整備を巡っては、政府は5月に期限を設けずに検討する方針を確認しており、道筋がついていない状況となっている。

　一般ドライバーが有償で客を運ぶライドシェアはタクシー会社が運行管理する「日本版」の制度が4月に始まった。ただ、移動手段の不足を解決するためには不十分として、自民党の小泉進次郎選挙対策委員長らは全面解禁を主張。一方で、国交省や公明党は日本版の検証が十分に行われていないことから全面解禁には慎重で、政府・与党内で意見が分かれていた。

　一方、現行の健康保険証の新規発行を12月に停止し、マイナンバーカードに保険証機能を付与した「マイナ保険証」に原則一本化する方針については「従来の日程通りに進めていきたい」との見解を述べた。

　マイナ保険証をめぐっては、自民党総裁選の議論の中で、石破首相や林芳正官房長官が紙の保険証の新規発行開始時期を見直す可能性に言及。だが、平氏は「国民が満足する行政・社会保障サービスのために不可欠だと思う」として、これまでの政府方針を踏襲する考えを示した。