三井住友フィナンシャルグループ(FG)は7月3日、アンダーソン・毛利・友常法律事務所などと共同で、生成AIを活用し企業間の契約の作成や分析などのサービスを提供する新会社「SMBCリーガルX(クロス)」を設立すると発表した。大手法律事務所が持つ法務の知見と生成AIの技術を合わせて契約業務を効率化し、インドなどアジア諸国への事業拡大も目指す。
新会社は三井住友FGが100%出資するが、年内に毛利・アンダーソンなども資本参画する予定という。2030年度までに売上高100億円を目指す。
新会社では契約書の作成や保管、分析といった一連の業務を生成AIの活用によってデジタル化・効率化するサービスを提供する。これによって契約書に記載されている金額や相手先、有効期限などの重要情報の管理が容易になり、海外の法律用語に対応した電子契約の作成も可能となる。新型コロナウイルス禍を機に企業間で電子契約が普及する中、非効率な契約業務を簡便にしたいという企業側のニーズに応える。
新会社の社長に就任予定の三嶋英城氏は3日の記者会見で「契約書にはビジネスの情報が集約されている。紙のまま保管するだけではなく、電子化して次のビジネスに生かすことができる」と強調。海外展開を進めることで「将来は時価総額1兆円規模を目指す」と意欲を示した。
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