　英オックスフォード大学のジャーナリズム研究機関「The Reuters Institute」は10月28日（現地時間）、ソーシャルメディアにおけるニュースや時事問題の議論に影響を与えるインフルエンサーの調査結果を発表した。日本を含む世界24カ国のデータを算出。日本の1位は、2ちゃんねる創設者の西村博之（ひろゆき）氏だった。15位までのランキングは以下の通り。

西村博之（2ちゃんねる創設者、4chan運営者）
堀江貴文（実業家）
高橋洋一（経済学者）
滝沢ガレソ（著名人のゴシップを取り上げるXアカウント）
池上彰（ジャーナリスト）
HIKAKIN（YouTuber）
立花孝志（政治家）
百田尚樹（作家）
有本香（コメンテーター）
橋下徹（元大阪府知事）
山本太郎（政治家）
Z李（暴露系SNSアカウント運営者）
泉房穂（元明石市長）
渡辺直美（タレント）
成田悠輔（経済学者）

　ランキングには入らなかったものの、若者に人気の発信者としてタレント・中田敦彦氏と同氏のYouTubeチャンネル「NAKATA UNIVERSITY」も取り上げた。

調査結果から引用

　The Reuters Instituteは結果について「ポピュリストや右翼の政治家、テクノロジー界の巨人が強く含まれている。ニュースに関しては、Xは依然として日本で重要な役割を果たしており、YouTubeはもう1つの主要な配信チャネルになっている」と分析。さらに“暴露系アカウント”の存在にも触れ「有名人のスクープや犯罪ニュースを専門とする、しばしば内容が薄いインフルエンサーアカウントも多数存在する」とした。

　ただし日本や北欧は、米国やブラジル、メキシコ、インドネシアなどと比べてインフルエンサーの影響力が限られており、伝統的なニュースブランドの方が注目を集めやすいとした。原因についてはソーシャルメディアの利用度などで部分的には説明できるとしつつ、文化の違いなど他の要因も影響している可能性があるとしている。

　調査は1月中旬から2月末にかけてオンラインアンケートとして実施。各国で約2000人ずつに、注目している人物を尋ねた。

「中国外交部ジェネレーター」話題　ツールが同時多発、SNSは大喜利に　台湾現地メディアも反応
高市早苗総理が11月7日の衆議院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と発言し、それを撤回しないことを受け、中国外交部は13日から15日にかけてXで「台湾問題で火遊びをするな」などと警告する画像を複数公開した。一方、中国外交部の投稿を模した画像ジェネレーターが同時多発的に生まれ、日本で話題になっている。
ちょっと炎上してる「炎上展」行ってきた　意外と楽しかった、けれど……
SNSでの“炎上”をテーマにした体験型イベント「炎上展」が東京都豊島区のイベント施設「Mixalive東京」で開催中だ。このイベント自身がSNSでさまざまな物議を醸してきたが、肝心の展示内容は詳細が伏せられていた。果たしてどんな展示が見られるイベントなのか、実際に参加してきたので写真とともにその様子を伝える。
開示請求の95％はアダルト動画の著作権侵害、ファイル共有ソフトの仕組み知らずに──総務省が注意喚起
総務省は7日、ファイル共有ソフトを使い違法に著作物をダウンロードあるいはアップロードして著作権者から発信者情報開示請求や損賠賠償請求される事例が急増しているとして注意喚起した。
“ウマ娘訴訟”で特損7億2700万円計上──サイバーエージェントが発表　内訳は明かさず
サイバーエージェントは、特許権侵害に関する訴訟によって特別損失として7億2700万円を計上したと発表した。