北海道がNHK受信料8120万円未払い 道庁などのテレビやカーナビ付き公用車912台

[産経新聞]

　テレビやカーナビにかかるNHK受信料を巡り、全国の自治体で相次いで未払いが発覚している問題で、北海道は1月14日、道庁や道立学校、病院など、道の関連施設で使われているテレビやカーナビ付き公用車など912台で、計約8120万円の未払いがあったと公表した。

テレビが受信できるカーナビを搭載している公用車はNHKの受信料の支払い対象となる（写真はイメージ）

　未払いの内訳は、公用車190台、テレビや受信機能付きモニターなど540台、衛星放送が受信できるにもかかわらず、安価な地上放送の契約をしていたテレビ182台の計912台。

　道は原因について「カーナビや授業などで使用しているモニターにテレビ機能が付いている場合、受信料が発生する認識が欠けていた」「モニターなどにテレビ機能が付いている認識が欠けていた」と説明。未払い分は3月末までにNHKに支払う。

　また、対策として、カーナビについてはアンテナを外すなど、受信機能を失わせる作業を既に進めている。カーナビが車両に内蔵されるなど取り外しが困難なケースについては、受信料の支払い契約をした上で、買い替えの際にはテレビ受信機能のないタイプにするという。

　NHKの受信契約は、自治体など事業所の場合は、一戸単位で契約する一般世帯と違い、受信端末を設置した部屋や自動車など設置場所ごとに契約しなけばならない。2025年2月に愛媛県が未払いがあったと発表したのをきっかけに、都道府県や市町村など全国各地で同様の事態が明らかになっている。道では25年5月ごろから調査を始めていた。