米OpenAIは5月11日(現地時間)、組織が日常業務でAIを最大限に活用できるよう支援する新会社「OpenAI Deployment Company」を設立したと発表した。また、AIコンサルティング企業の英Tomoroを買収し、新会社の規模を短期間で拡大することも発表した。この買収により、約150人の最先端のAI導入に特化したFDE(Forward Deployed Engineer)と呼ぶAI導入スペシャリストが新会社に参画する。
OpenAIの独立した事業部門として設立された新会社の主な業務内容は、FDEを顧客企業に派遣し、ビジネスリーダーや現場チームと直接連携してAIが最大の効果を生む領域を特定することとしている。そこから、AI前提の業務フローやシステムへの転換を行い、OpenAIのモデルを顧客独自のデータやツールと接続することで、実際のビジネス環境で安全かつ確実に機能するシステムを開発、実装する。
OpenAIは、新組織を自社が過半数の株式を保有する独立事業体として運営し、事業拡大に向けて40億ドル超の資金コミットメントを確保したことも明らかにした。この取り組みは米投資ファンドのTPGが主導し、Bain Capitalのほか、ソフトバンク(SoftBank Corp.)、Goldman Sachsなどの企業や投資機関が創設パートナーとして参画する。さらに、McKinsey & Companyなどの大手コンサルティング企業も戦略パートナーとして協力する。
こうしたエンタープライズ向けのAI導入支援を巡っては、OpenAIと競合する米Anthropicも5月4日に新たなAIサービス企業を設立したと発表している。AnthropicはBlackstoneやGoldman Sachsなどと共同で約15億ドルの資金を投じ、社内リソースが不足しがちな地域の銀行や中規模メーカーといった中小企業向けに、自社のAI「Claude」の導入支援を拡大する計画を示しており、生成AIを企業の実業務へ組み込む支援サービスの競争が激しくなっている。
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