東京外国語大学は6月23日、同大が、2人体制で運営する小規模語科を1人体制に縮小し、AIに代替させようとしているとの懸念がSNSで広まったことについて、「教員を生成AIに置き換える考えはない」とする声明を、春名展生学長名で出した。
一方で、経営環境が厳しさを増す中、教員数が将来的に減少する見通しであることは認め、「その状況下でも(現在の)28専攻語体制を維持する具体的な方法について検討しているのは事実」とも述べた。
発端は、同大の教職員組合が6月18日に発行したニュースレターに、小規模語科の有志教員が寄稿した「小規模語科の縮小は大学の自滅だ」という記事だ。
記事によると、大学執行部が2025年12月、ラオス語科、カンボジア語科など専任教員2人体制で運営する小規模語科の名を挙げたうえで、「現職の教員が退職後、特定外国人教員とAIを活用して1人体制でも運営できるようにする方針を示した」という。
この情報がX上で拡散して反響が広がり、「東京外大でしか学べない小規模語科こそ残すべき」「データが少ない小規模語こそAIで代替できないのではないか」といった意見が寄せられるなど、同大の方針に関心が集まった。
これを受けて東京外大は23日、学長名で声明を発表。「今後、財務運営が今よりも難しくなってくると予想される」と認めつつ「現行28専攻語体制の縮小を考えていない」と断言した。
一方で「現有教員数の将来的な減少を見越し、その状況下でも28専攻語体制を維持する具体的な方法について検討しているのは事実」とも述べ、教員数の減少を見込んでいることも認めた。
AI活用については、「教員を生成AIに置き換えていくという考えはない」としつつも「学生の自律学習を支援する手段としてAI活用の可能性を模索する意義はある」とし、現場の教員と意見交換しながら具体的な施策を判断していくという。
翌24日には追加の声明を発表。「学生、教員、教育研究内容に対して、事実に基づかない誹謗中傷や、著しく差別的な発言を繰り返している特定のアカウントが確認されている」とし、不当な攻撃が継続される場合は発信者の特定を含め、法的措置を視野に入れた対応を取る考えを示した。
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