PC市場が回復　国内メーカー出荷、四半期で過去最高

　電子情報技術産業協会（JEITA）は4月27日、2004年度第4四半期（2005年1～3月）の国内メーカーのPC出荷実績が、四半期ベースで過去最高になったと発表した。6割を占める法人市場が堅調だった上、個人市場でも回復基調が年明け以降も持続した。

　同期の総出荷は402万4000台（前年同期比20％増）、5572億円（同17％増）。国内出荷は374万9000台（同20％増）、5263億円（同17％増）。

　法人市場がリプレースを中心に引き続き堅調だったほか、企業の業績回復を背景に期末需要がおう盛だった。特に中小企業でその傾向が強く、少額資産を損金算入できる優遇税制などが追い風になった。

　個人市場では年末の勢い年明け以降も続いた。春の季節需要に加え、子どもに専用PCを与える家庭内買い増し需要が増えており、裾野が拡大している。

　2004年度通年の出荷実績は、総出荷が1303万9000台（前年度比13％増）、1兆8522億円（同8％増）。国内出荷は1207万5000台（同12％増）、1兆7336億円（同8％増）。

　第4四半期の好調ぶりが貢献し、過去最高だった2000年度（総出荷台数1210万2000台）にほぼ並んだ。ただ、第2四半期からデルが統計に加わっているため単純比較はできないが、「デルの実績を除いて比較しても明らかにプラス」（JEITA）という。

　法人向けと個人向けの比率は約6：4。法人市場では年末ごろから、個人情報保護法の本格施行に対応したセキュリティ関連投資が目立ち、期末に向けて勢いが加速。通年では前年度比で2割拡大した。

　個人市場は、アテネ五輪のあおりで夏場に一時停滞したが、一体型デスクトップPCの充実やAV機能搭載ノートPCの登場などが刺激となって秋口から回復に転じ、通年では前年実績を数％上回ったもようだ。

　形態別では、モバイルノートの総出荷が256万6000台となり、前年度比26％増と伸びが目立った。

　本年度予測は総出荷が1280万台と6％増を見込む。最終年度を迎える優遇税制の駆け込み需要や電子文書法の施行などで法人需要が堅調に見込めるほか、個人向けでもデュアルコアCPUの本格化や「1人1台」の浸透による家庭内買い増しが進むと見ている。

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