「選挙情報は主にネットで入手」4年で倍増――米調査

公開 2007年01月19日 08時07分

[ITmedia]

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　米国で、選挙の情報源としてインターネットを利用する人が増えていることが、Pew Internet & American Life Projectが1月17日に発表した調査報告で明らかになった。調査は、米国で18歳以上の2562人が対象。2006年の米中間選挙の際の主な情報源を2つ挙げてもらったところ、最も多かったのはテレビ。以下、新聞、ラジオ、インターネット、雑誌と続く。この順位は前回の2002年中間選挙時と同じだが、「インターネット」を挙げた人が増えており、7％から15％に増加した。

　2006年の中間選挙期間中、情報収集などにインターネットを利用した人は31％に上る。この「選挙ネットユーザー」のうち23％は、情報収集だけでなく、Webサイトやブログへのコメント投稿やビデオなどの作成、他人のコメントやビデオの転送などにもインターネットを活用したという。

　ネット上での選挙情報の収集では、ニュースポータルサイトやテレビ局のWebサイト、新聞社サイトを閲覧する人が多いが、「選挙ネットユーザー」の53％は、政府関係機関のサイトや候補者のWebサイトなど、ニュースサイト以外も利用している。インターネットを利用する理由としては、「便利だから」が最も多く71％が回答。「ほかでは入手できない情報が手に入る」（49％）、「候補者や選挙の争点についての、幅広い見解が分かる」（34％）といった回答も多かった。

　選挙関連情報の主な入手元について、回答者の支持政党別に見ると、インターネットを挙げた人の比率はほぼ同じなのに対し、新聞を挙げた人の比率は民主党支持者が、ラジオは共和党支持者が多かった。テレビ局についても差が見られ、CBS、ABC、CNNを挙げた人には民主党支持者が多く、FOXを挙げた人には共和党支持者が多かった。

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