「あまりに急」「検閲では」――携帯フィルタリングに事業者から不満続出（1/2 ページ）

公開 2008年01月22日 16時45分

更新 2008年01月23日 14時33分

著者

岡田有花

[ITmedia]

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会場は満席だった

　「フィルタリングは“魔法の杖”ではないはずなのに」――慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（DMC機構）が1月21日に開いたシンポジウムで、未成年者向け携帯電話フィルタリングサービスについて、コンテンツ事業者や行政担当者らが課題を議論した。

　昨年末に増田寛也総務相の要請を受け、携帯電話・PHS事業者は昨年末から今年にかけ、未成年者へのフィルタリングサービス原則導入を相次いで発表した。親権者が「フィルタリング不要」とキャリアに申し出ない限り、未成年者の携帯電話からはアダルトコンテンツや自殺希望者を募るサイト、コミュニティーサイト、掲示板などにアクセスできなくなる見込みだ。

　コンテンツ事業者は「青少年をネットの危険から守るために、フィルタリングは必要」と総論では同意しつつも、「健全な運営を努力しているサイトも、そうでないサイトも一律でアクセス不能になる」と不満を募らせている。

　中でも大きな影響を受ける事業者が、SNS機能を備えたサービス「モバゲータウン」（会員数865万人：2007年12月末）を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）だ。同社の急成長を支えたモバゲーの人気は10代がけん引。18歳未満のユーザーが29％を占めている。だがSNS機能を持つサイトは一律でフィルタリングの対象となる見込みで、各キャリアで導入が始まる6～8月以降は、10代のユーザーの多くが利用できなくなる可能性がある。

　同社の南場智子社長は「フィルタリング原則導入が伝えられてから株価が下がり、1週間で1500億円の時価総額が失われた。モバゲーは健全に利用しているユーザーが大半。自殺やアダルトサイトと同列にされ、『有害』と扱われるのは屈辱だ」とこぼす。

大臣要請という「奇妙な形」で導入決まる

岡村課長補佐

　携帯電話のコンテンツ事業はこれまで、10代ユーザーを中心に急成長してきた。特に掲示板や「プロフ」、SNS機能を持つコミュニティーサイトの成長が目覚ましく、新規参入も相次ぐ。その反面、コミュニティーサイトを介した“出会い”で未成年ユーザーが事件に巻き込まれたり、掲示板でいじめが起きる――といった問題もクローズアップされてきている。

　携帯サイトが絡む事件はここ3～4年減っていない――というのが総務省の認識だ。出会い系サイトに関連した事件は07年上半期で907件あり、被害者708人のうち18歳未満の児童が85％、うち女子が99.5％だったという。また07年11月には、モバゲーがきっかけで知り合った30歳の男に16歳の女子高生が殺されるという事件も発生している。

菊池准教授によると国会では昨夏からフィルタリングに関する議論が本格化したという。「政治家はこういった問題に対してピュアだから『子どもを守らなくては』と極論に行きがち。また“ねじれ国会”で選挙が近いとされる中、自民・民主党の競争が激しくなって議論も過熱する。フィルタリング導入が次期衆院選の選挙公約に入る可能性もあるだろう」

　「フィルタリング導入は、総務大臣からの要請という、一般から見れば奇妙な手続きで進められた」――この1月から携帯フィルタリング問題を担当しているという、総務省の岡村信悟・総合通信基盤局消費者行政課課長補佐は言う。

　総務省は4年ほど前から違法・有害な携帯サイト対策を検討してきており、06年から事業者にフィルタリングの導入を要請してきた。06年の要請は、フィルタリングの認知向上などを求める比較的ゆるやかなものだったが、今回の要請は、未成年者に対して原則フィルタリング適用を求めるという厳しい内容。要請を受けて各キャリアは、年末から年始にかけてフィルタリング導入を発表している。

　慶応大学DMC機構の菊池尚人准教授は「総務大臣からの要請があった12月10日は、モバイルWiMAXの周波数獲得にキャリアが熱心だった時期。だからこそ各キャリアとも、要請に素直に従ったのでは」と推測する。

「株主価値がき損した」とDeNA南場社長

　総務相の要請は唐突だったと、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）の岸原孝昌事務局長は振り返る。「MCFでは総務省に対して、フィルタリングの研究会を作ってほしいと求め続けていた。研究会がやっとでき、11月末に第1回会合が開かれた矢先に突然『未成年者へのフィルタリング導入が決まりました』と言われた」

南場社長「モバゲーでは、子どもたちが勉強を教えあったり、不登校になりかけていた子どもが他ユーザーの励ましで学校に行ける、といったコミュニケーションが行われている。この文化を守っていきたい」などと話した

　10代に人気のサービスを運営する事業者には激震が走った。「あまりに急で、ユーザーと株主に多大な影響を受けた。ユーザーからは『アクセスできなくなるのか』という問い合わせがたくさん寄せられ、企業としては、1500億円の株主価値が1週間で失われた。当社の株主は3割が外国人。日本株が売り越されるという環境の中で、世界に先駆けて日本で発展している携帯コンテンツ事業に期待して投資してもらっていたのに」――南場社長は話す。

　岡村課長補佐は「十分に議論してから導入を決めるのが理想だっただろう。批判は受け入れなくてはならない」と話す。「日本の国際競争力を高めるためにも、コンテンツ振興は重要。だが子どもを取り巻く状況が想像もつかないスピードで変化し、それに追いつけていない。本来は教育などを含めて手当していくべきなのだが、フィルタリングにすがっている状況だ」（岡村課長補佐）