GoogleとFacebook、秘密裁判所からの情報要請状況開示の許可を連邦政府に申請

　米Googleは6月11日（現地時間）、米連邦政府に対し、秘密裁判所命令の件数と範囲の公開を許可するよう求めたと発表し、米連邦捜査局と司法長官に宛てた書簡を公開した。

　米国では現在、英Guardianと米Washington Postが報じた連邦政府による企業の個人情報収集に関する記事をめぐって懸念が高まっている。Washington PostがGoogleや米Facebookなど大手IT企業9社が「PRISM」という米政府の極秘監視プログラムに参加していると報道したことに対し、Google、Facebook、米Microsoft、米Yahoo!などは関与を否定し、Googleはラリー・ペイジCEOとデビッド・ドラモンドCLO（最高法務責任者）の連名で公式声明を発表した。

　バラク・オバマ米大統領は7日、一連の情報収集は議会も承認した合法なものだと語り、極秘にしているのは米国の敵に情報を与えないためだと説明した。

　Googleは7日に発表した声明で「米連邦政府をはじめとする国家政府は、その国民の安全を守るために──時には調査という手段を使って──行動する必要があることも理解しています。しかし、現在の法的手続きに関する秘匿性のレベルは、私たちが大切にしている自由をむしばんでいます」と書いている。

　ドラモンド氏は公開書簡で「外国情報活動監視法（FISA）の秘密裁判所の要請を受けて、Googleが米連邦政府にユーザーデータへの自由なアクセスを提供しているという報道は間違っている。だが、GoogleへのFISAの要請件数とそうした要請で提供を求められるアカウント数の公開を政府が禁じていることが、憶測を呼んでいる」とし、そうした憶測を払拭するために、同社の透明性レポートでFISAの要請を含む国家安全保障に関する要請の件数とその範囲を開示することを許可するよう求めている。

　これに続き、Facebookもプレスページに掲載した声明文で、「Facebookは透明性レポートの提供を考えており、米連邦政府に対し、そうしたレポートに国家安全保障に関連する情報提供要請の件数と範囲を掲載することを企業に許可するよう求める」と書いた。

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