EUもMicrosoftのNokiaハードウェア事業買収を承認　「競争への影響は限定的」

公開 2013年12月05日 06時59分

更新 2013年12月05日 10時33分

著者

佐藤由紀子

[ITmedia]

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　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は12月4日（現地時間）、米MicrosoftによるフィンランドNokiaのDevices & Services部門の買収を承認すると発表した。

　欧州買収規制に基づいて買収案件を調査した結果、この買収は欧州経済地域の競争に大きな影響を与えないことが明らかになったためとしている。

　両社の事業内容には大きな重複はなく、また、MicrosoftのモバイルOS、アプリ、企業向けメールサーバソフトウェア（Microsoft Exchangeを指す）とNokiaのモバイル端末事業を合わせても「韓国Samsung Electronicsや米Appleのような強力なライバルは競合できる」という。

　米調査会社IDCによる2013年第3四半期（7～9月）のOS別世界スマートフォン市場調査によると、Windows PhoneのシェアはAndroid（81.0％）、iOS（12.9％）に大きく引き離されての3位（3.6％）。それでも出荷台数は前年同期比156％と伸びており、Windows Phoneの出荷台数に占めるNokiaのLumiaシリーズのシェアは93.2％だった。

　Microsoftは9月2日にNokiaのDevices & Services部門を総額54億4000万ユーロ（約72億ドル）で買収すると発表した。

　Nokiaの株主は11月19日にこの買収を承認しており、連邦政府の承認も受けたため、欧州当局の承認も受けた今、Microsoftが予定している2014年1～3月期の取引完了は実現しそうだ。

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