トヨタやAmazon、店舗にも物流にも使えるEV「e-Palette」開発　20年代に実証実験（1/2 ページ）

　トヨタ自動車は、自動運転技術を活用し、移動型の店舗になったり、モノを運んだりと、多目的で使える電気自動車（EV）のコンセプトモデル「e-Palette Concept」を、「CES 2018」（1月9～12日、米ラスベガス）に出展している。米Amazon.comやマツダなどと共同開発し、2020年代前半に実証実験を行う予定。

　荷室ユニット数に応じて全長4～7メートルの計3サイズの車両を用意する。低床、箱型のバリアフリーデザインに仕上げ、フラットかつ広大な車内に、ライドシェアリング仕様、ホテル仕様、リテールショップ仕様など、用途に応じた設備を搭載できるという。

　サービス企画段階から米Amazon.com、Uber Technologies、マツダの他、中国の配車アプリ大手Didi Chuxing、宅配ピザのPizza Hutが参加。20年代前半に米国などでサービス実証を目指す。20年には一部機能を搭載した車両を、東京五輪・パラリンピックで披露する計画だ。

　開発に当たり、トヨタの車両制御インタフェースを自動運転キット開発会社に公開する。開発会社は車両状態などをAPIを使って取得でき、開発した自動運転制御ソフトウェア、カメラやセンサーを、クルマのルーフトップなどに搭載可能になるという。

　車両制御インタフェースは、外部からのサイバーセキュリティ対策に加え、自動運転キットからの指令が安全かどうかを、一定のルールに基づき確認する機能も搭載。自動運転キット上のソフトウェアを最新状態に更新する機能も備える。

　また、トヨタが収集した車両情報に基づき、リースや保険などの各種ファイナンス、販売店と連携した車両メンテナンスなども提供する考え。

関連記事

• 

  クルマが売れない時代のビジネス基盤　トヨタのコネクテッドカー戦略

• 

  「自動運転レベル」の果たす役割とその弊害

• 

  5Gで変革が起きる!?　「コネクテッドカー」の最先端

• 

  360度の障害物を認識　トヨタ、自動運転車「Platform 3.0」を開発