今こそ電気から「ガス冷暖房」へ、電力のピークが30%も下がる(2/2 ページ)

» 2013年07月01日 10時00分 公開
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電力のピークカットに絶大な効果

 ガスで冷暖房が可能になると、当然ながら電力の使用量は少なくて済む。運転中にわずかな電力を使うだけなので、電気式の冷暖房システムと比べると、夏と冬の電力のピークを大幅に抑えることができる(図6)。

図6 電力のピークカット効果。出典:大阪ガス

 実際にどの程度の電力ピークカット効果があるのか。ビルの条件などによって変わってくるが、通常のケースであれば電力のピークを30%以上は引き下げることができる。ちなみにエネルギー資源学会がガス冷暖房と電気冷暖房のビルを比較した結果では、ガス冷暖房を利用しているビルのピーク電力は平均して40%以上も低くなっている(図7)。

図7 ガス空調のビルと電気空調のビルのピーク電力。出典:大阪ガス、エネルギー資源学会

 このようにピークカットの効果が大きいことから、経済産業省は夏の節電対策として「電気以外の方式(ガス方式等)の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する」ことをパンフレットに記載して推奨している。ガス冷暖房の節電効果は政府も認めているわけだ。

ガスヒーポンで自家発電もできる

 ガスヒーポンは利用者の拡大に伴って着実に進化してきた。最近では冷暖房に加えて自家発電の機能を備えた製品も出ている。室外機の中に小型の発電機が入っていて、コンプレッサを動かすためのガスエンジンの余力を生かして発電機も稼働できるようになっている。

 発電した電力は室外機の内部にあるポンプやファンモータを駆動するのに使えるため、室外機全体の消費電力が大幅に減る。冷暖房能力が同じ電気式の冷暖房システムと比べて100分の1以下の電力で済む製品もある(図8)。

図8 発電機能付きのガスヒーポン「ハイパワーマルチ」。出典:大阪ガス

 発電能力の大きいガスヒーポンだと、1台あたり2〜4kW程度の発電が可能だ。冷暖房だけではなくてビル内の照明などの電力としても利用できる(図9)。4kWの発電能力は住宅用の太陽光発電システムと同じレベルである。分散方式で複数台を組み合わせれば、冷暖房以外のさまざまな電気機器の節電対策に使える。

図9 発電した電力を空調以外の機器に供給できる「ハイパワーエクセル」。出典:大阪ガス

 最近の新しい導入形態として、太陽光発電とガス冷暖房を組み合わせる例が増えてきた。夏の晴れた昼間には冷暖房に必要な電力が大きくなり、それだけガスヒーポンの発電量は減ってしまう。太陽光発電システムが日射量を生かして発電量を増やせば、ガスヒーポンの減少分を補うことができる。

 逆に曇りの時は太陽光による発電量は減るが、冷暖房に使う電力も少なくて済むので、ガスヒーポンの発電量が大きくなる。2つの方式を組み合わせた「ダブル発電」によって、常に安定した電力を作り出せるわけだ(図10)。5月に大阪市内にオープンした大型商業施設の「イオンモール大阪ドームシティ」でも、太陽光とガスヒーポンによるダブル発電を実施している。

図10 太陽光発電とガスヒーポンを組み合わせた「ソーラーリンクエクセル」。出典:大阪ガス

 ガスを使って発電できれば、災害時に停電が発生しても、電力の供給を続けることが可能になる。東日本大震災を契機に、企業には事業を継続するためのBCPが求められるようになった。ガス冷暖房システムやガスコージェネレーションシステム(ガスを使って電気と熱の両方を供給できる設備)がBCPの対策としても注目を集めている。

 ガスヒーポンの中にはバッテリーを搭載して、停電時にも運転可能な製品がある。停電が発生した場合には、バッテリーに蓄えた電力を使ってエンジンの運転を開始し、それ以降はガスを使って発電機を回して電力を供給することができる(図11)。停電時でも動かす必要のある電気機器の消費電力を計算して、それに合わせて最適な発電量のシステムを導入しておけば、BCPの対策としては申し分ない。

図11 停電時に最大1.2kWの電力を供給できる「エクセルプラス」(上)と最大2.0kWの電力を供給できる「ハイパワープラス」(下)。出典:大阪ガス

ガス料金が増えても光熱費は減る

 さまざまなメリットがあるガス冷暖房だが、実際に導入するとなると、気になるのはコストだ。電力の使用量を減らすことはできても、その代わりにガスを使うためにガス料金が増える。電気料金とガス料金を合わせた光熱費全体が問題になってくる。

 建物の規模や冷暖房の使用状況などによって違いはあるが、大阪ガスが中規模のオフィスビルで試算したデータがひとつの目安になる。業務用で標準的な20馬力の冷暖房システム(冷房時のピーク電力840kW)を15台と想定した場合に、年間のランニングコストは電気式と比べて約230万円も少なくて済む。比率にして36%のコスト削減効果が期待できる。

 この試算ではガス料金(大阪ガスの小型空調契約)と電気料金(関西電力の高圧電力AS契約)ともに2013年1月時点の単価を使っている。関西電力は2013年5月から電気料金を値上げしたため、コストの差はさらに広がる。

 一方で米国のシェールガスや国内ではメタンハイドレートの開発が進んできたことで、天然ガスを低価格で長期的に調達できる可能性が開けてきた。節電と災害対策、さらにコスト削減を含めて、ガス冷暖房のメリットはますます大きくなっていく。今こそ電気式からの切り替えを検討すべき時期を迎えている。


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提供:大阪ガス株式会社
アイティメディア営業企画/制作:スマートジャパン 編集部/掲載内容有効期限:2013年7月31日

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