政府施設に導入するペロブスカイト太陽電池 2040年に100MW以上の新目標案：太陽光

環境省が政府部門におけるペロブスカイト太陽電池の新たな導入目標案を公開。政府が保有する施設に対し、2040年度までに100MW以上を導入する方針だ。

[スマートジャパン]

　環境省は2026年6月18日、「公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議」の第7回会合において、政府部門におけるペロブスカイト太陽電池の新たな導入目標案を公開した。政府が保有する施設に対し、2040年度までに100MW以上を導入する方針だ。

　ペロブスカイト太陽電池は、軽量かつ柔軟に製造可能という特徴を持ち、ビルの壁面や耐荷重の小さい屋根上など、これまで導入が難しかったエリアにも導入しやすい次世代太陽電池として注目を集めている。現状の政府目標では導入コストを2030年までに14円/kWhに、2040年には自立化が見込まれる10円〜14円/kWh以下とし、容量ベースでは2040年までに国内全体で20GWを導入する目標を掲げてている。

　今後のペロブスカイト太陽電池の導入先として見込まれているのが公共施設だ。政府の次世代型太陽電池戦略に示される需要推計結果によると、公共部門で5000〜7000MW（5〜7GW）の需要が見込まれるとされている。

ペロブスカイト太陽電池の国内における導入先別の需要推計　出典：次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会

　今回の連絡協議会で環境省は、こうした公共部門におけるペロブスカイト太陽電池の初期需要の拡大支援に向けて、政府関連施設におけるペロブスカイト太陽電池の導入量を2035年には50〜70MW、2040年には100MW以上という目標を提示した。

　なお、導入目標は、府省庁単位ではなく政府部門全体の目標とする方針となっている。ただし、毎年度実施するフォローアップ（FU）調査を活用し、府省庁ごとに導入計画を継続的に具体化、精緻化する計画だ。