パブコメ募集中の営農型太陽光発電に関する法改正 事業者への影響と今後の見通しを考える：ソーラーシェアリング入門（75）（2/2 ページ）

[馬上丈司 千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役，スマートジャパン]

「実質1年」の猶予で本当に「望ましい営農型太陽光発電」は可能なのか？

　今回のパブリックコメント対象のうち、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本方針は今年9月末の施行が予定されており、8月のパブリックコメント〆切後のスケジュールが、おおよそ見えてきています。制度改正が施行に向けて、まず各市町村が農山漁村再生可能エネルギー法に基づく営農型太陽光発電を含む「基本計画」の新設・変更に着手するでしょう。それが2027年4月または8月に間に合うかどうかが、その地域で営農型太陽光発電設備を新規に設置できるようになるかどうかの分水嶺になります。

　私自身も検討会委員として参画する中で、この施行までの猶予を最低でも2年以上は必要と主張してきました。営農型太陽光発電は地域の合意形成に時間を要したり、農閑期に施工するため事業着手のタイミングが限られたりすることもあり、野立ての太陽光発電事業などと比べると事業化の期間が長期化します。

　それらも踏まえると、今回猶予措置が設定されたとはいえ、実質1年間しかない状況では市町村において協議会を設立し、実のある議論を重ねて「望ましい営農型太陽光発電」を形にするには、あまりにも時間がなさすぎます。せっかく、地域で良い取り組みを独自に考えられる制度を作ろうとしているにも関わらず、施行を急ぐあまり拙速な基本計画策定に走らざるをえないような環境を用意してしまうのは、本末転倒と言えるでしょう。

　既に、いくつかの団体からパブリックコメント案への意見も表明されつつあります。提出期限までの限られた時間ではありますが、この記事を読まれている皆さんもそれぞれを意見をぜひ寄せていただければと思います。